シンプルサイバー保険

弊社、みんなの保険社は大阪の南部地域で地域の皆さまに保険を通じてライフプラン設計をさせていただいている会社です。

サイバー保険についての疑問や困りごとは弊社の「サイバー保険スペシャリスト」を頼っていただければと存じます。

らくらく加入「シンプルサイバー」

事業活動におけるシステム利用・あらゆるもののネットワーク化、また昨今のテレワークの推進により、サイバー攻撃の標的となる危険が増大しています。もはや、サイバーリスクは企業規模に関係なく、全ての企業でその対策が求められるものとなっております。こういった社会的な背景から、よりお客様のニーズに合った、わかりやすく簡単に加入できるサイバー保険「シンプルサイバー」を新たにお届けします。

・従来は数十個の質問項目に答える必要がありましたが、「シンプルサイバー」では、業種と売上高の申告のみでより簡易にサイバー保険に加入できます
・お客様ニーズの高い補償をパッケージ化しており、プランを選択するだけで、安心な補償を手に入れることができます

お手軽STEP1 業種と売上高のご申告
       ↓
お手軽STEP2 お見積り提示・プランのご選択
       ↓
お手軽STEP3 契約のお手続き

※「シンプルサイバー」のお引受に当たっては、「①過去5年間において、この保険で補償される事故が発生していない。②現在この保険で補償される事故が発生する可能性のある状況、事実、事情を認識していない。」という2点が前提になります。また、通常のサイバー保険では、セキュリティ対策の告知内容によって、「シンプルサイバー」よりも保険料が安くなることがあります。

シンプルサイバーの引受対象企業

■以下の全てを満たす企業がシンプルサイバーで引受可能な企業です。

①過去5年および現在において、サイバー保険で支払対象となる事故(※)が発生していない、または支払い可能性のある事故・状況を認識していない企業(※これまでサイバー保険未加入の企業の場合、加入していたと想定して)
※サイバー保険で支払い対象となる事故例
・取引先にウィルス付きメールを送信してしまった、または自社のPC・システムが利用できないことによって業務阻害が生じた等による第三者との賠償事案や対応費用の発生
・顧客情報の漏えいによる第三者との賠償事案や事故対応・謝罪費用の発生
②売上高 : 30億円以下
③金融関連事業・IT事業を営んでいなく、サイバー保険の引受注意業種に該当しない業種。
(一部でも金融関連事業・IT事業・引受注意業種に該当する場合、シンプルサイバーでは引受できません。)
具体的には以下の業種に該当する企業です。

シンプルサイバーに対象にならない業種は通常のサイバー保険でご相談にのります

他人事ではない高額サイバー事故

中小企業の約2割がサイバー攻撃の被害者!

中小企業の約2割が過去にサイバー攻撃の被害を経験しており、もはや他人事ではありません。PCウィルス感染ファイルの送付、貴社HPの不正改ざんによる閲覧者の被害など、身近なところにサイバーリスクは潜んでいます。

サイバー攻撃の被害
※出典:一般社団法人日本損害保険協会 「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」

負担するコストも莫大

ひとたび事故が発生すると、原因調査から顧客・取引先への謝罪などの各種対応や巨額な損害賠償の発生など対応範囲は広範にわたり、負担するコストも莫大で貴社の経営を揺るがす事態に発展する可能性があります。

【不正アクセスにかかる調査費用例】
『初動対応 約100万円』『過去ログ解析 約300万円』『原因・影響範囲調査 約800万円』『弁護士・コンサル相談など 約100万円』
合計 約1,300万円
+情報漏えいのおそれがある場合の見舞い費用!
+第三者から損害賠償請求をされた場合の賠償金!

【必要となる対応】
原因調査・応急措置・被害拡大防止・取引先・顧客への謝罪・損害の補償・再発防止・信頼回復対応

・全事業者においてセキュリティ対策は必須かつ急務です。

・万が一のトラブルに備えるためにも「シンプルサイバー」の活用を検討してください!

シンプルサイバーの概要

「シンプルサイバー」は貴社が業務遂行する上で被る可能性のある、サイバーセキュリティ被害を補償する保険です。

第三者への賠償責任

サイバー攻撃、情報漏えい、システム管理などに起因して他人に経済的損害を与えた場合の賠償責任・争訟費用の補償
お支払いする保険金の限度額:①5,000万円 ②1億円 ③3億円 ④5億円

事故対応にかかる自社の費用

サイバー攻撃、情報漏えいなどの発生に起因して生じる「自己調査」から「解決/再発防止」までの諸費用の補償
お支払いする保険金の限度額:①1,000万円 ②3,000万円 ③5,000万円

サイバー攻撃を受けると、調査から応急処置だけでも1000万円を超えるケースが生じます。その他見舞金制度など含め、「事故対応にかかる自社の費用」についての補償を3000万円以上で付保することをお勧めします。

サイバーセキュリティ被害の例

サイバーセキュリティ被害は、情報漏えいによる被害はもちろんのこと、システム停止やWEBサイトの改ざんなどシステムに関連した様々な被害が考えられます。これらの被害によって貴社が負担するコストに対して保険金を支払います。

業務上のパソコンにウィルスメールを取引先に送付して工場のラインをストップさせてしまった。
必要となる費用・損害:工場のラインを止めたことによる損害賠償金、謝罪広告にかかる費用、事故原因調査費用等

業務中にインターネットで調べものをしていた際に不正サイトにアクセスしてしまい、パソコン内に保管していた顧客データが全て漏えいしてしまった。
必要となる費用・損害:原因調査にかかる費用、顧客へのお見舞金、データ復旧費用等

サイバー保険で支払いした事例

事故年 事故地 支払額(千円) 事故内容
2019 東京都 48,983 システムの定期点検を実施した際、点検後の再起動手順に誤りがあり、システムが8日間停止した。
2018 神奈川県 42,015 通信販売サイトが予定通り立ち上がらずサイト立ち上がりまでの間、利益損失のほか社員残業代が発生した。
2018 香川県 9,734 サイバー事故。なりすましによる不正アクセス(リスト攻撃)により顧客個人情報が漏洩したと推察される事故
2017 熊本県 8,228 作業中にお客様データを損壊した。
2017 熊本県 8,143 コンピューターにサイバー攻撃を受ける。提携クレジット会社より連絡あり。
2016 東京都 7,206 契約者が構築したECサイトにおいて不正注文が発生。
2018 東京都 4,541 被保険者のホテル予約サイトにおいて、サーバーに対して外部から不正アクセスを受け、お客様の個人情報が流出した。
2017 東京都 3,000 保守作業中、当社作業員のミスによりECサイトが約3日間ダウン。

緊急サポート総合サービス(自動付帯)

「シンプルサイバー」には、保険でお支払対象となる事故が発生した場合に、お客様にて対応が必要となる事故対応を支援する「緊急時サポート総合サービス」が付帯されます。


シンプルサイバーの最大の特長!

【コーディネーション機能】
専門業者の紹介だけでなく、各機能の機動性・連動性を高めるため、SOMPOリスクマネジメント社が総合的なコーディネーションを担当
保険金のお支払いをする部門とも連携し、スムーズな事故対応を支援

本ページは概要を説明したものです。
お気軽に電話・LINE・メールフォームからご相談ください。
サイバー保険に精通した弊社の担当がなんでもお答えします。
また、ご希望があれば業種・規模・必要な補償金額から御社にピッタリのサイバー保険のプランをご提案いたします。

【引受保険会社】損害保険ジャパン株式会社

承認番号:SJ20-08529
作成年月日 2020年10月19日

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